住宅用(10ｋｗ未満）太陽光発電の売電価格 2021年度
| 2021年度 | （参考）2020年度 |
|---|---|
1ｋｗあたり19円 |
1ｋｗあたり21円 |
2022年度 |
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1kwあたり17円 |
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（固定期間：10年間）
2021年度は2年分の売電価格が発表されていて、2022年度は17円（2円下げ）と決定しています。また、2020年度に引き続き出力制御・ダブル発電に関係なく一律となっています。
家庭用の太陽光発電は「余剰売電」
家庭用の太陽光発電は、昼間家で電気を使っていて、余った電気だけを売ることができます。そのため、いかに昼間に使う電気を節約できるかで、売電収入は大きく変わります。
電気をつけっぱなしにしない、消費電力の少ないエコ家電にする、などの日頃のちょっとした対策が、10年間で大きな差となります。
※家庭用太陽光発電システムは、上記の価格で電気を売る事ができる期間が「設置してから10年間」と決められています（固定価格買い取り制度）
産業用太陽光発電の売電価格
| 2021年度 | （参考）2010年度 | |
|---|---|---|
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| 2022年度 | ||
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（固定期間：20年間）
10kw以上も余剰売電のみ
かつては10kw以上の太陽光発電は産業用とみなされ、発電した電気をすべて売るか、自家消費後の余った電気を売るか選ぶことができました。しかし様々な法改正がなされ、現在固定価格買い取り制度の対象となるのは自家消費後の余った電気のみとなっています。
それでも10ｋｗ以上では売電価格は「12円（11円）+税」が適用され、売電期間も20年間と10ｋｗ未満と比較して倍の長さに設定されています。
最近では住宅の屋根でも10kW 以上の太陽光発電を設置するケースが増えてきています。2021年度以降では、「10ｋｗ以上50ｋｗ未満」の太陽光発電については「野立てで投資メイン」の太陽光発電よりも「自家消費を前提とした屋根置き等」が重視されていく傾向になっています。
そのため、売電価格についても50ｋｗを境に１円の差がつけられました。
50ｋｗ未満の太陽光発電は2020年度より「自家消費型の地域活用電源」と位置付けられ、「基本的には自家消費（+売電）だが、災害時等には発電された電気を地域で活用できるようにする」となっています。これは、ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）の抜本見直し時期が2020年度末までとなっていることから、「売電から自家消費へ」としている政府の意向を色濃く反映しています。
事業用の太陽光発電売電価格が適用となるのは「10ｋｗ以上250ｋｗ未満」となり、それ以上の規模の太陽光発電については入札で売電価格が決定します。
自分の家の売電価格はいつ決まる？
①国（固定価格買取制度：資源エネルギー庁）から売電OKの認定を受け、②電力会社と接続契約を締結した時。
その家の売電価格の決定は「太陽光発電を買った時ではなく、設置し終わった時でもなく、売電を始める時でもありません」上記の明確な2つの手続きが済んだ時です。
- 固定価格買取制度の設備認定は1～2ヶ月かかることがもっぱら。
- 電力会社との接続契約にかかる期間はケースバイケースで読めない。
だいたいいつも国への申請期限は資源エネルギー庁から年末近くになると発表されます。申請期限中に申請が済んでないと、その時点でその年度の売電価格で売ることが100％不可能となります。
国への申請は業者によっては「うっかりしてました～」「知りませんでした～」となるケースを、口コミなどで度々見かけたことがあるので、自分でもしっかり確認すべきことだと思います。
そして電力会社も自分で契約予定の所に電話して、契約締結までにどのくらいの期間がかかるのか、前もって確認しておけば、失敗を未然に防げます。
このようなことを一切気にしないで済む方法は「優良会社に頼むこと」ただそれだけです。優良会社を見つける方法も自分で探せるのならそれでいいのですが、すでに優良会社が選別されている「無料一括見積もり」を使うことが一番効率の良い、無駄のない方法だと断言できます。
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売電価格の推移と今後の見通し
政府の方針では「売電価格は年を追うごとに安くなっていく」ということが決まっています。実際に、年々売電価格は下がってきています。
＜売電価格の推移：10ｋｗ未満の場合＞
年度 |
売電価格 |
|---|---|
| 2009年 H21 | 48円 |
| 2010年 H22 | 48円 |
| 2011年 H23 | 42円 |
| 2012年 H24 | 42円 |
| 2013年 H25 | 38円 |
| 2014年 H26 | 37円 |
| 2015年 H27 |
33円（出力制御なし） |
| 2016年 H28 |
31円（〃なし） |
| 2017年 H29 |
28円（〃なし） |
| 2018年 H30 |
26円（〃なし） |
| 2019年 |
24円（〃なし） |
| 2020年 | 21円 |
| 2021年 | 19円 |
| 2022年 | 17円 |
売ったほうが得なの？使ったほうが得なの？
売電価格が安くなっていくことで気になることは「売ったほうが得なの？使ったほうが得なの？」ではないでしょうか。ここで重要になってくるのは「いつもいくらで電気を買っているか（買電価格）」です。
どのプランで契約しているか、どの電力会社か、等によって値段は変わってきますが、大体相場観として「1kw24円」と一般的には見られています。
なので単純に、買うよりも売る金額の方が高ければ売ったほうが得…つまり令和3年度においては売電価格が19円と、買電価格24円より安いので「使ったほうが得」と考えることができます。
メリットがない？・・・そんなことは言わせません！
ここ数年でずいぶん電気料金が高くなったと思いませんか？明細を見ていなくても、なんとなく感じている方は多いと思います。今後も電気料金の値上がりは続くと予想されています。
そして、値上げの続く電気料金に対抗する有効な手段である太陽光発電。電気料金が高くなればなるほど、光熱費の節約効果は大きくなります。発電後すぐに節約効果があるので太陽光発電の買い時は今!!と言えるでしょう。
東京電力の料金プラン例
スタンダート（普通の従量電灯）の契約では120ｋｗｈ以内でも約20円なので、「売るよりも使ったほうが得」となります。
オール電化の場合は午前1時～6時の5時間以外、価格設定が高めとなっているので、令和3年度で19円になってしまうと「使ったほうがかなり得」と言うことができます。
新電力会社では、従来の大手電力会社よりも安いプランが多く提供されており、1ｋｗあたり19円未満のプランを提示している会社も多数あり、このような場合は「使うより売ったほうが得」となります。
また、どちらにしても電気を使用するすべての方に「再エネ賦課金」が加算されます(2021年4月までは1ｋｗあたり2.98円）。自家消費して電力会社から購入する電気が減れば、その分再エネ賦課金も少なくなります。
売電価格の下落から考えられる今後の太陽光発電の使われ方
住宅用太陽光発電の買い取り期間は10年間です。
2009年に太陽光発電を設置したご家庭は2019年に高い単価での売電ができなくなりました。売電自体は大手電力会社や新電力が買取を続けていますが、価格は10円前後の設定が多くなっています。
すると今度は「いかに昼間作った電気を無駄にしないか」を考える時が来ます。
「電気は売る時代から消費する時代へ＝昼間発電した電気を貯めておき、夜使う」というのが主流となる時代が必ず来ることでしょう。
そのためには蓄電池は必須アイテムとなります。補助金を使える可能性もありますので、一度考えてみても良いかもしれません。
「売電トラブル」は最初に優良業者を選ぶことで解決します
売電価格の変更があるとき売電にまつわるトラブルはつきものです。これから太陽光発電を設置しようか考えている方にとっては不安な点かと思います。しかし、「売電にまつわるトラブル」は最初に優良業者を選ぶことで解決します。
業者選びは絶対に1社の見積もりだけで決めてはいけない
業者選びの肝は必ず「複数の業者から見積もりをとる」、そして「比較・検討をする」ことが極重要です。この方法は国民生活センターも推奨しています。なによりトラブルの原因第一位が「1社の見積もりだけで決めた」だからです。
そんな優良業者選びに役立つのが「一括見積もりサイト」です。
業者が一括見積もりサイトに登録するためには厳しい審査をくぐり抜けなければなりません。その時点でだいぶフィルターにかけられます。さらに「お客様から苦情があると登録抹消」という厳しい制裁が加えられ、余程のことがない限り二度とその業者は一括見積サイトに登録することはできなくなるという「高水準の優良業者のみが生き残れる」仕組みが出来上がっています。
一括見積サイトも多数ありますので詳しくは、「太陽光発電一括見積もりサイト一覧」を参考にしてみてください。
トラブルなく売電するには優良業者選びから
売電価格に関する専門用語解説
大規模停電防止のための制御装置
大量に電力を買い取ると、電線などへの負担が増え「電力の安定供給」に支障が出ます。原因としては太陽光発電の急速な普及が大きいようです。特に産業用とかメガソーラーなどと呼ばれる50kW以上の大型太陽光発電所の建設ラッシュによる負荷が大きいそうです。
＜実例＞
- 2006年：ヨーロッパで大規模停電が発生。
- 原因：「風力発電建設ラッシュ」による急激な電力増加による負荷。
現状、日本でも太陽光発電はまだまだ増加すると考えられますので、このままではいつ日本がヨーロッパの二の舞いになるかわかりません。そうなるのを防ぐための出力制御装置です。
電力を買い取りすぎてる状態になったら「出力制御装置（基本的にはパワコンが遠隔操作できるようになっているもののこと）」で、買い取る電力を一時的にストップさせて落ち着かせる。電力が安定したら買電を再開するといった流れです。
太陽光発電の他にも発電していることです。
ダブル発電に該当するのは３つ
- ガスを利用して発電する機器
エネファームなど⇒完全にダブル発電の売電価格になります。
- 蓄電池
一度貯めてから使うことは発電とみなされる⇒ダブル発電の売電価格になるものと、ならないものがあります。
- 電気自動車
電気自動車のバッテリーに貯めてから使うことは発電とみなされる⇒住宅のために使わなければダブル発電ではない売電価格で売ることができます。
ダブル発電での売電価格となると、経済的メリットはなくなってしまい、むしろ15年…20年経ったときにマイナス収支になってしまう可能性が高いと見られます。
ダブル発電での売電価格を避ける方法として蓄電池の併設があります。種類によってはダブル発電とみなされてしまうものがありますので、設置するならばしっかり商品を見定める事が重要です。
災害時など、地域で使える非常用電源としての役割を持つ発電設備のことです
この「地域活用電源」は、２０２０年度末を期限とした、ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）の抜本的見直しで使われている言葉です。対象となる言葉に「競争電源」があります。
- 地域活用電源⇒
電気を使う場所近くに設置できたり（住宅用・小規模の太陽光発電等）、地域のエネルギー資源を活用できる（バイオマスや小規模の地熱・水力発電等）電源で、災害時に活用できる地産地消の電力としての活用が期待される電源。
- 競争電源⇒
コストが着実に下がり、低廉な電源としての活用が期待され、今後さらに競争力を高めてＦＩＴからの自立が見込める電源（大規模太陽光発電・風力発電等）
今まで10ｋｗ以上は全て「事業用」として扱われてきましたが、太陽光発電は規模によって設置費用にも大きな違いがあることから、細かく区分されることが多くなってきました。
現在の区分としては
- 住宅用（10ｋｗ未満）
⇒余剰売電でＦＩＴでの買取が続く予定
- 事業用太陽光（小規模10ｋｗ以上50ｋｗ未満）
⇒自家消費型の地域活用電源、ＦＩＴで余剰売電が可能
- 事業用太陽光（中規模50ｋｗ以上250ｋｗ未満）
⇒今後は入札対象かFIP（フィード・イン・プレミアム）となる可能性あり
- 事業用太陽光（大規模250ｋｗ以上）
⇒競争電源で売電価格は入札で決定
現在の買い取り制度は、2020年末を期限に抜本的に見直しされ、2022年度に改正される予定となっています。詳しいことはまだ決定していませんが、住宅用の太陽光発電に関しては「自家消費」を後押しするような制度になっていくと予想されています。
フィード・イン・プレミアムの略で、売電時に固定の価格ではなく「市場価格にプレミアムを上乗せする」方法のことです。
対象となるのは発電を事業として行っている規模の太陽光発電なので、自家消費を目的としている家庭用の太陽光発電では従来通りの「FIT（固定価格買い取り制度）が適用されます。
